政府保証制度の保障内容について
政府保証の内容というものに関して見ていきたいと思います。対象は、ひき逃げ事故や盗難車によって起こされた事故、あとは自賠責保険や自賠責共済が付保されていないバイクによる事故（無保険者によるものですね）です。
政府保障事業とは何かというと、国土交通省による、自動車損害賠償保障法に基づき、被害者の救済を目的とする損害のてん補を行う制度です。てん補される損害の範囲や限度額は自賠責保険の基準と同じとなっています。
傷害事故の場合ですと、治療関係費や休業損害、慰謝料といったものが支払われることになっているんです。この場合の限度額は120万円となっています。後遺症が残ってしまった事故の場合ですと、身体に残った後遺症の重さに応じた等級による逸失利益、慰謝料が支払われることになっています。こちらの限度額ですが、障害の程度によって７５万円から3,000万円と定められています。
また、平成14年4月1日以降に起こった事故で、神経系統や胸腹部臓器、精神などに著しい障害が残って常に介護が必要と判断された場合は4,000万円が上限となっています。
死亡事故となってしまうと、葬儀代や逸失利益、被害者自身の慰謝料、そして遺族の慰謝料が支払われます。こちらの限度額は3,000万円となっています。
たとえ相手がバイク保険などに入っていない・・・という場合であっても決して泣き寝入りをしないで、制度を積極的に活用していきましょう。
赤ちゃんの熱中症
赤ちゃんの熱中症についてお話したいと思います。
赤ちゃんは体温調節がうまくできないので、暑さによる影響を受けやすく、季節に関係なく注意が必要です。体内の水分量が多いので、脱水によるダメージを受けやすく、赤ちゃんは暑さに弱いのです。熱中症の事故を起こさないために、大人の気配りが最も大切だと言えます。
■赤ちゃんを車内に置きざりにしないようにしてください。
気温がそれほど高くない日でも、車の屋根は熱を吸収します。車内の温度は上がり、赤ちゃんは危険な状態になるのです。車を離れるときは、たとえ短時間でもいっしょに連れて行ってください。
■地面からの照り返しに気をつけてください。
パラソルなどで日陰を作っても、砂浜などは、照り返しは、赤ちゃんの体が熱にさらされて危険です
大人は暑くない場合でも、アスファルトの照り返しはベビーカーの赤ちゃんを直撃します。想像以上に暑くなることもあるので気をつけてください。炎天下の日は、買い物に赤ちゃんを連れ回すのはやめましょう
■閉めきった室内は危険です。赤ちゃんを閉めきった室内に残して、出かけないようにしてください。とくに暑い季節は絶対にやめてください。
暑いところにいた赤ちゃんの熱が上がったり、水分を受けつけなかったり、意識がもうろうとしている場合は、すぐに病院へ行くようにしてください。
熱中症の疑いはあるが、赤ちゃんの意識があるときは、まず体を冷やします。そしてたっぷりと水分補給をしてください。涼しい木陰など風通しのよい場所に連れて行き、衣服を脱がせます。額に冷たいぬれタオルなどを当て赤ちゃんの体温を下げるように対処してください。
心配な場合はすぐに病院に連れて行ってください。迷っている時間が命取りになる場合もあります
生命保険の必要性
日常の私たちの生活は、将来にわたって平穏無事であるとは言い切れません。
突然の災害や事故、病気などで一家の大黒柱である人が病気で働けなくなったり、死亡したりしてしまう可能性もあります。
このような時に必ず生じる経済的な危機をカバーしてくれるものが生命保険です。
生命保険に入らず、万が一の備えとして貯金を蓄えておくという方法もありますが、その万が一の事態が起こってしまった時に必要な金額まで達していなかったら意味がありません。
必要な医療費用や生活費用をまかなうことができないのです。
しかし、生命保険であれば万が一の事態が起こってしまった時に必要な金額を支払ってもらうことが可能となります。
生命保険はもともと相互扶助制度として始まりました。
相互扶助制度とは多くの人が金銭を出し合い、その中の誰かが病気や事故なので金銭的な危機に直面した時に共同の資金から必要なお金を給付するというものです。
将来への備えとしてどのような生命保険に加入すればいいのでしょうか。
万が一の事態が起こってしまった時、保険に入っていなかったり、入っていても保険金が不足していたりすると役に立ちません。
様々な種類の保険に加入していれば安心ですが、保険料が非常に高価なものとなってしまうため大変です。
生命保険は住宅に次ぐ大きな買い物であると言われています。
月々の保険料を将来にわたって何十年も払い続けることを考えると、保険料の合計は相当な金額になるはずです。
生命保険の正しい知識を得て、将来設計に見合った保険を選ぶ必要があるようです。
税金の種類の意味
税金の種類は、非常に細かく分かれていて、全部で５０種類ほどにものぼります。
税金の種類の数を知れば、「税金の計算がめんどくさい！」と思われる方も少なくないのではないでしょうか。「これだからお役所は……」なんていう声も聞こえてきそうです。しかし、これだけ税金の種類が多いのには、きちんとした意味があるのです。
税金の種類が仮に一つしかなく、しかも全員が同じ額を納めることになったらどうなるでしょうか？ 当然ラクラク払える人と、死ぬ思いで税金を収めなくてはならない人が出てくるでしょう。こうしたことを突き詰めてゆくと、負担する人に偏りが出ないように、税金を複数の種類に分ける必要が生じてくるのもわかるでしょう。
税金の種類は、単なるお役所の嫌がらせ（笑）ではなく、国民に対する配慮からきているのです。
相続と相続税
相続とは、ある人が亡くなった場合に、その人の財産上の地位を、家族などの相続人が受け継ぐことです。相続に関する規定は民法にあります。亡くなった人を被相続人、相続する人を相続人と呼びます。
遺贈とは、遺言によって相続人やその他の人が財産を取得した場合をいいます。財産を与えた人を遺贈者、取得した人を受遺者と呼びます。
相続税とは、上記の相続や遺贈により財産を取得した場合にかかる税金（国税）です。相続税の納税者は、相続人もしくは受遺者であり、税務署に申告し納税する義務があります。ただし、相続税には基礎控除があるため、取得した財産の評価額が基礎控除以下の場合は、申告・納税の必要はありません。
相続税の基礎控除額は、5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）となっています。
評価額が基礎控除額を超えていても、小規模宅地の評価減や配偶者に対する相続税額の軽減（税額控除）などの適用を受けることで、税額が発生しないこともあります。これらは、税務署に申告することで適用される措置なので、申告することが前提となります。